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AUSTRALIA × JAPAN REAL ESTATE SUPPORT

日本の不動産購入
信頼できるパートナーと
一緒に始めませんか?

購入・管理・維持・売却・相続まで、
個人向け不動産アドバイザリーサービス

オーストラリア人によるオーストラリア人のための
日本の不動産の購入・管理・運用・売却をするために
オーストラリアと日本、両拠点からご支援しています。

初回ショートセッションはこちら

本格的なご相談の前に、ご状況やご希望を簡単に共有いただきながら、 当サービスが適しているかをご判断いただくための無料セッションを実施しています。

日本の不動産は
「買う」のではなく、
正しく「進める」

日本の不動は、国籍を問わずだれでも買うことができますが、 日本とオーストラリアの国それぞれの法律に基づき、適切な対応、管理、運用を求められます。 物件選びだけでなく、建物自体のルール、地域独自のルール、複雑な法律など様々なルールがあります。
買うこと自体はそれほどハードルは高くありませんが 法律、文化、慣習を踏まえた上で、適切に維持、管理をしていくためには購入前からその物件の目的に合うかどうかについて、総合的な判断が重要です。

私たちは、
物件を売っているのではなく、

お客様の購入目的を理解し、将来に渡り安心して、日本の不動産を所有するためのサポートサービスのご提供をしています。

物件の良し悪しだけでなく、地域について、法律について、税務について、各分野の日本人のプロフェッショナルと一緒に、ご購入の目的と、購入リスクの検討、将来の出口戦略まで、 一つひとつを丁寧に整理しながら、お客様と一緒に、安心して購入を進められる環境をつくります。

コンサルタントとの打ち合わせ

「正しく進める」ために、
あらゆる段階でご支援します。

私たちの最大の特徴

私たちの最大の特徴は、特定の物件を販売する立場ではなく、
日本の不動産の購入、目的の達成、税や法律の遵守、管理から相続や売却まで、全体を支援する中立的な立場にあることです。

一般的な不動産仲介会社や不動産販売会社では、自社で取り扱い可能な物件や契約形態の制約により取引できる物件が限定されるケースがありますが、私たちは特定の物件に依存せず、お客様は、日本で流通している個人向け不動産の中から、お客様自身で、比較、検討、選定を進めることができることが最大の特徴です。

01
事前準備

購入前の事前準備が欲しい物件を購入する成功への近道

物件をはじめて買う場合、特に所有期間、目的などに応じてあらかじめ購入方法を最適化する必要があります。 買い方ひとつで、合法的に、税リスクや法的責任を大きく回避することが可能となります。 アドバイザリー契約により、購入目的に合わせた最適化を行い、数か月要す書類についても事前準備して日本側で準備することで、買いたい物件が見つかった時にスムーズに手続きを進めることができます。

  • 購入目的に応じた購入方法や運用方法の最適化
  • 購入時必要書類や証明書の事前準備
  • 購入時維持に必要な税・法律に関する情報提供
  • 日本での必要書類の管理保管
  • 決済方法の検討、支払いの準備
02
物件アクセス

世界中どこにいても簡単に物件にアクセスできる仕組み

オンラインで気になる物件を見つけたら、私たちに連絡するだけで、物件の在庫の確認から、内覧の手配、お客様は、オンラインで内覧ができます。手付金の支払いまでオーストラリアにいながら完結できます。人気でお得な物件ほど、即買い手が決まりますので機動的な対応が成功への道のりとなります。

  • 在庫確認
  • 購入時の特別な制限や特約の確認
  • 内覧手配
  • オンラインビューイングサービスの提供
  • 現地案内サービスの提供
  • 手付金の支払いサービスの提供
03
複雑な対応も

新築・人気物件の複雑な応募プロセスにも対応

抽選が必要な物件、非公開物件、建物竣工前の物件、売り物件が出たら購入できるウェイティングリストへの参加、といった複雑なプロセスについても、情報の取得、応募、参加、手続きのための資料作成も対応が可能です。

  • 抽選・事前応募の手配
  • 情報収集と提供
  • 代理参加
  • 提出書類の作成チェック
  • 手続き全体の一括サポート
04
交渉力

売主に選ばれるための購入戦略を提供

人気物件や希少性の高い不動産では、価格だけで購入者が決まるとは限りません。 売主は、買主の属性や利用目的、人柄なども含めて総合的に判断します。 特に長年大切にされてきた不動産では、「安心して引き継げる相手か」が重要視されます。 当社では、お客様に代わり、購入意図やお人柄を伝え、強力なサポート体制を武器に、売主と直接交渉するためのプロセスを実行します。

  • 売主意向の分析と事前対策
  • 購入目的・購入計画の立案
  • 売主との交渉時の戦略設計
  • 印象を高めるための資料作成やメッセージ作成
  • ネイティブ言語によるエモーショナル・アピール
05
差異力

オーストラリアの不動産と日本の不動産の違いを言語・文化・法律の違いによる認識のズレを最小化

オーストラリア人によるオーストラリアでの不動産マーケットに精通したプロフェッショナルと、日本人による日本での不動産マーケットに精通したプロフェッショナルがあなたを強力にバックアップします。

  • 多言語2拠点で多言語対応の交渉
  • 文化的背景の橋渡し
  • 実務面の正確な伝達
06
専門家連携

外国での不動産に係る障壁を各専門家と連携して解決

金融機関の制限や手続き条件、日本とオーストリアの法律要件を日本とオーストリアのそれぞれの専門家と連携しながら現実的な解決策をご提示します。

  • 金融機関の制限への対応
  • 手続き要件の整理
  • 弁護士・司法書士・行政書士と連携
  • 税理士と連携
  • 登記・税務も対応
07
一貫サポート

購入前から購入後まで一貫して進められるトータルサポート

不動産の取得は、検討・契約・決済だけでなく、その後の運用や管理まで含めて一連のプロセスとして設計することが重要です。 各工程で判断すべきポイントや手続きは多岐にわたり、個別に対応しているとリスクや見落としが生じやすくなります。 当社では、購入前の検討段階から契約・決済、取得後の運用・管理までを一貫してサポートし、安心して進められる環境を提供します。

  • 購入前の情報整理・物件選定サポート
  • 現地確認・調査(必要に応じた専門家手配)
  • 契約条件の整理・交渉サポート
  • 契約・決済手続きの立会い・進行管理
  • 各種手続き(登記・インフラ・保険等)のサポート
  • 購入後の運用・管理・トラブル対応支援
08
運用・マネタイズ・相続まで幅広く対応

取得済不動産の運用から収益化、相続対象となった不動産など個々のケースにも対応

不動産は取得して終わりではなく、その後の運用方法や収益化、将来的な承継までを見据えた設計が重要です。 活用方法や管理体制によって収益性や資産価値は大きく変わり、また相続時の整理や対策も事前の準備が大きな差を生みます。当社では、取得後の活用から出口戦略まで見据えた一貫したサポートが可能です。

  • 運用計画の設計(賃貸・自己利用・複合活用)
  • 収益化・マネタイズ戦略の立案
  • 管理体制の構築・管理会社の選定
  • 売却・出口戦略の設計
  • 相続・資産承継に関する事前・事後サポート

購入前から購入後、その先も、
一貫して安心して進められる環境を提供できることが、
私たちの最大の強みです。

ご相談から購入後まで、
段階ごとにサポート

購入プロセスの各フェーズで、専門的なサポートを提供します。

01

物件を探す前の相談

購入目的やご予算、リスク許容度を整理し、 日本不動産の考え方や注意点を分かりやすくご説明します。

02

ライブビューイング・現地内覧手配

気になる物件について、現地確認・ライブビューイングを実施し、 実際の状態や周辺環境を正確にお伝えします。

03

契約前の相談・契約内容チェック

契約前に、リーガル面・リスク面から内容を精査し、 不明点や懸念点を明確にします。

04

契約時のサポート(税務・法務)

契約手続きにおいて、税務・登記などの法務面を含め、 適切に進められるようサポートします。

05

購入後の維持管理・売却サポート

リノベーション・管理・将来的な売却まで、 購入後も長期的にサポートいたします。

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日本での不動産所有には、
見えない壁がある。

多くの方が、物件を決めてから初めて気づく現実があります。
「知らなかった」では済まされないリスクが、至るところに潜んでいます。

01

法律・税制の壁(見えない義務)

  • 固定資産税・都市計画税の継続的な納税義務
  • 所得が発生した場合の日本国内での確定申告
  • オーストラリア側での申告・課税対象になる場合も
  • 相続・贈与時の日本法適用
  • 地域ごとの条例・用途制限(民泊・用途変更など)

これらは購入後に初めて認識されるケースが多く、「知らなかった」では済まされません。

02

現地情報の圧倒的な不足(見えない現実)

  • 建物の劣化状況(写真では分からない)
  • 周辺環境(騒音・匂い・治安・空き室状況)
  • 管理状態(共用部・修繕履歴・管理組合の質)
  • 近隣トラブルや地域特性

「写真では良く見えたが、実際は想定と大きく異なる」というケースは珍しくありません。

03

契約書に潜むリスク(言語と制度の壁)

  • 特約条項(例外規定)や瑕疵に関する取り扱い
  • 契約解除条件・引渡し条件・責任範囲
  • 直訳では意味が理解できない法律用語
  • リスクの重要度が判断できない制度の前提の違い

一度署名した契約は法的拘束力を持ち、後からの修正や撤回は容易ではありません。

04

購入後に初めて現れる問題(最も見落とされるポイント)

  • 管理会社とのコミュニケーション
  • 修繕対応や突発的な費用
  • 空室・維持コストの負担
  • 売却時の流動性・税務処理

日本語力がない場合、これらを自力で対応することは現実的に困難です。

なぜ、私たちに
任せられるのか。

単なる仲介業者ではありません。購入プロセス全体の「判断パートナー」として、
購入後は、物件のライフパートナーとして法務・税務・雑務・緊急対応まであなたを支えます。
緊急時は、最短24時間以内に現場に急行、対処できます。
あなたの隣に立ち続けられるのは私たちです。

日本・オーストラリア両拠点

現地の感覚と海外視点を同時に持つ唯一の窓口。 どちらの国の事情も熟知しています。

ネイティブ言語で全対応

法律用語・契約内容・税務処理まで、 難解な内容を母国語で正確にお伝えします。

法律・税務・実務をワンストップ

複数の専門家をたらい回しにされることなく、 ひとつの窓口ですべてが完結します。

完全中立・特定物件に依存しない

売りたい物件ではなく、あなたに最適な判断を。 お客様の利益だけを考えた公正なアドバイスです。

まずは、
購入前のご相談から。


日本の不動産について、
まだ具体的な物件が決まっていない段階でも問題ありません。

状況に応じて、最適な進め方をご提案します。

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